補助対象

指定する補助対象製品を用いて県内の既存住宅に改修工事を行う事業。
改修工事を行う既存住宅は、次の全てに該当する必要があります。

1. 神奈川県内にあること。
2. 申請者の方が常時居住し、所有または区分所有していること。
3. 耐震性能を確保した住宅であること（具体的には、昭和56年6月1日以降に建築確認を得て着工したもの又は現行の耐震基準に適合させる改修工事が施工されているもの）

補助金額

補助対象経費（材料費および労務費）の3分の1、または20万円のいずれか低い額が上限となります。
国の補助金との併用も可能ですが、神奈川県の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス導入費補助金」との併用はできません。

1 交付申請

補助金を受けるために必要な書類を県に提出します。
申請内容の審査後、交付が認められた場合のみ工事が可能です。

2 交付決定通知

県から補助金の交付が正式に認められたことを通知されます。
この通知を受ける前に着工した工事は対象外です。

3 工事の着工・完了

交付決定後に工事を開始し、期日内に完了させます。
工事は令和8年3月末までに完了している必要があります。

4 実績報告

工事完了後、写真や領収書などを添えて報告書を提出します。
県が内容を確認し、補助対象の確定を行います。

5 補助金の入金

実績報告の審査を経て補助金額が確定し、申請者の指定口座に補助金が振り込まれます。

交付申請時の提出書類

• 交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書
• 工事請負契約書の写し
• 見積書の写し
• 住宅の建築図面の写し
• 建物の登記事項証明書の写し
• 改修箇所の現況写真
• 住民票の写し（申請者が補助対象住宅に居住していることを確認できるもの）
• 耐震性能を証する書類の写し（昭和56年6月1日以前に建築確認を得て着工した住宅の場合）

実績報告時の提出書類

• 実績報告書（第11号様式）
• 事業結果及び施工証明書（第11号様式別紙1）
• 通帳等の写し（申請者本人名義の口座情報が確認できるもの）
• 仕様変更報告書（第11号様式別紙2）および変更に係る書類（該当する場合）
• 住民票の写し（交付申請時の住所と補助対象住宅の住所が異なる場合）
• 登記事項証明書の写し（交付申請時に提出できなかった場合、または申請時から所有者に変更があった場合）
• 耐震性能を証する書類の写し（昭和56年6月1日以前に建築確認を得て着工した住宅で交付申請時に提出できなかった場合）
• 国による交付通知書又はこれに代わるもの（国の補助金を受ける場合）
• 施工が確認できるもの（改修工事箇所の現況写真）
• 支出を証する書類（補助対象事業に係る領収書の写し）